トランプ大統領弾劾訴追 米専門家に聞く - 日本経済新聞

トランプ大統領による「ウクライナ疑惑」を巡り、米下院本会議は18日、大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で決議した。米国史上で3人目となる大統領弾劾訴追の意義や2020年大統領選への影響をどう見るか。米専門家に聞いた。

■トランプ氏になお説明責任

アメリカ進歩センターのリサーチアナリスト、ジェレミー・ベヌーク氏

ジェレミー・ベヌーク・アメリカ進歩センターリサーチアナリスト

今日の可決は極めて重要な過程だ。大事なことはトランプ米大統領を明確に説明責任のある状態に留め置いているという点だ。トランプ氏が権力を乱用し、ウクライナ政府に圧力を掛けてトランプ氏の政敵を捜査するよう圧力をかけた証拠が積み上がるのを目にした。

弾劾訴追が2020年の大統領選に及ぼす影響はまだわからないが、少なくともトランプ氏が外国政府に懇願して次の大統領選に干渉しようとする不正な取り組みを阻止できた。大統領が罪を犯したという証拠が公に広まることは、大統領にとって良くは働かない。

上院での裁判に移るうえで問題なのは、マコネル院内総務がホワイトハウスに協力姿勢を示し、民主党が求めるホワイトハウス高官の証言要求に応じていない点だ。世論調査では3分の2の共和党員が、マルバニー大統領首席補佐官代行などが証言すべきだと捉えている。マコネル氏の姿勢は共和党の考えに沿ったものとはいえない。

（ニューヨーク=大島有美子）

■「議会妨害」危険な前例

アメリカン・エンタープライズ研究所のアダム・ホワイト研究員

アダム・ホワイト・アメリカン・エンタープライズ研究所研究員　トランプ大統領が上院で罷免される可能性は事実上ない。下院がウクライナ疑惑を巡る「議会妨害」を弾劾条項の1つとして可決したのは非常に危険だ。今後多くの大統領が同じ根拠で政敵に弾劾されかねない。

「権力の乱用」に関して下院はボルトン前大統領補佐官の召喚など、もっと多くの公聴会を開くべきだった。現時点の情報に基づけば、大統領の行為は連邦法に反する犯罪ではないが、弾劾には相当すると考える。

弾劾はトランプ氏への支持と反対をいずれもより強固にするだけで、トランプ氏の支持率や再選に影響するとは思えない。ただ、弾劾を受けた3人目の大統領となったことはレガシー（政治的遺産）の汚点となる。

（ワシントン=芦塚智子）

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December 19, 2019 at 06:49PM
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