姫路市の市民団体が、認知症患者らが地域の人と情報共有する市内の「認知症カフェ」にアンケート調査をしたところ、回答があった203カ所のうち半数で、最低限の専門知識を持つスタッフがいないことが判明した。厚生労働省は、専門講座を受講した認知症サポーターや介護専門職らが患者らの話し相手となることを想定しており、認知症の当事者団体は「当事者らが安心して利用できる本来の姿になっていない」と指摘する。【幸長由子】
市は独自にカフェ運営費を助成しており、県内511カ所（19年9月現在）のうち、271カ所と市内が半数以上を占める。助成金は地域包括支援センターを通じて支給しているが、受給団体に会計報告などを求めていない。市民団体の指摘を受け、市は支給方法を見直す方針だ。
市民団体は、地域福祉などに取り組む「青山1000人会」。市の提案型共同事業として18年9～10月、市内の237カ所を対象に調査を実施した。回答があったカフェのうち48％が、認知症について最低限の知識を持つ認知症サポーターすらいなかったほか、活動内容について「特に何もしていない」という回答も約2割あった。
看護師らがいるなど、質の高い運営をしているカフェは7カ所にとどまった。同会は19年に計8回、カフェ運営者との意見交換会を実施。参加者からは「認知症カフェという認識が薄かった」という声もあった。
カフェによって認識に差があることについて、市内の福祉関係者は「市が開設基準を定めていないことが、ばらつきにつながっている」とみる。助成金については、支援センタースタッフが参加人数をカフェ側から聞き取って現金支給するなどしており、この関係者は「公金を預かっているのに、チェックもない。現場の負担感は大きい」と明かす。
市は約5年前から、助成を実施。希望するカフェ側に毎月2000円と参加者1人につき100円の「運営費」を支払っている。18年度はカフェの運営支援として1744万円を支出した。
市地域包括支援課によると、運営費の支払いには、参加人名簿の提出が必要だが、使途の報告は求めていない。同課は「慣例として現金で支払うこともあったが、口座振り込みが原則。運営費の使途も確認するよう改めたい」と説明する。
32カ所のカフェがある神戸市は登録基準を定め、委託先の市社会福祉協議会を通じて周知している。「認知症の人と家族の会」（京都市）の鈴木森夫代表理事は「本人や家族がカフェに顔を出すのは勇気がいるので、知識があって適切に対応できるスタッフがいることが大切。本来あるべき姿を行政の責任で、運営者にしっかりと伝えてほしい」と望む。
青山1000人会の岸岡孝昭代表（74）は「姫路の認知症カフェの大半は、地域の『集いの場』と混同しているのが現状だ」と話している。登録基準や活動マニュアルの整備などを求め、近く姫路市に提言する。
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February 01, 2020 at 10:42AM
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