新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で中国政府が一月二十七日から国外への団体旅行を禁止した影響で、富士山や京都などの人気観光地へ向かう途中の宿泊地となる三河地方のホテルや旅館も打撃を受けている。日本人の利用が減った穴埋めに中国人ツアー客への依存が高まっていた宿泊施設も多く、関係者には「影響が長引けば傾く旅館も出てくるのでは」と心配する声もある。
「キャンセルは三千人分以上で数え切れない。影響額は考えたくもない」
宿泊客の七割ほどが中国のツアー客という蒲郡市の蒲郡ホテルの竹内恵子副社長（６６）は嘆く。二月中は団体の予約でいっぱいだったが、中国政府が旅行会社に団体旅行中止を命じた二十五日以降、キャンセルの連絡が殺到した。
国内旅行は閑散期のため、竹内さんは「今から営業に出ても無理。空いた期間は客室のメンテナンスに充てる」とあきらめ顔だ。
同市の三谷温泉の平野屋でも予約の取り消しが相次ぎ、三月にかけて約二千人分の影響が出ると見込む。平野寛幸社長（４１）は「日本人の利用が少ない平日の稼働はかなりインバウンド（訪日外国人客）に頼っている。ベトナムなどにも広げてリスクを分散したいが、中国のシェアには及ばない」と明かす。
蒲郡市の旅館街はかつて盛んだった企業などの団体旅行が下火になり、近年はインバウンドの受け入れが急増。宿泊者全体の二割近くを占めるようになり、その大半が中国人の団体客だった。こうしたツアーは人気の高い「ゴールデンルート」と呼ばれる東京−大阪間の移動中に立ち寄り、夕食は外で済ませて宿泊し、翌朝には出発することが多い。宿泊施設にとっては、客単価は低いものの、まとまった客を確保できる利点がある。
ある旅館経営者は「中国人への依存度が高ければ、売り上げが半減する旅館もあるのではないか。ツアー頼みを脱却し、幅広い国籍の個人旅行客にも訪れてもらえる観光地を目指す必要がある」と話す。
（木下大資）
◆県の窓口、３日までに相談１３９９件
県は三日、県内での新型コロナウイルスの感染判明を受けて設置した県の担当課と保健所の相談窓口に、同日までに千三百九十九件の相談が寄せられたと発表した。大村秀章知事は同日の定例会見で観光業界への影響に触れ、観光事業者などへの聞き取り調査では中国人の団体旅行を中心にキャンセルが多いとして「状況を注視し、しっかり対応していく」と述べた。
県は一月二十七日から健康対策課＝０５２（９５４）６２７２、二十九日から県内の各保健所に電話相談窓口を設置した。健康対策課の窓口は週末も相談を受け付け、三日までに八百八十四件の相談が寄せられた。保健所には五百十五件の相談があった。
同課によると、予防策を尋ねる内容のほか、当初は感染者の入院先などを公表するよう求める電話が多かった。県衛生研究所で検査ができるようになった三十日からは「感染していないか調べてほしい」という要望が急増。担当者は「医療機関の診断のための検査に対応しており、一般からの依頼は受けられない」と話し、理解を求めている。
観光業界の現状に関し、大村知事は「大口で中国人の団体旅行がある中部国際空港周辺などで、二月末までキャンセルが多く発生している」と説明。「まだまだ拡大しているのでしばらく厳しい状況」として、経済的な影響が出始めている中小の事業者らに、県の機関や各地の商工会議所などの相談窓口を利用するよう呼びかけた。
（中崎裕）
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February 04, 2020 at 03:06AM
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三河のホテルなど打撃 新型肺炎でキャンセル増 - 中日新聞
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