新型コロナウイルス感染症に関連し、県内二百十七の宿泊施設でつくる県旅館ホテル生活衛生同業組合は三十一日、厳しい経営状況にさらされている旅館やホテルへの支援を求める要望書を県に提出した。
要望書では、固定資産税の減免や、従業員を休ませた企業に対する雇用調整助成金の拡充、収束が見通せた時点での大規模な観光キャンペーンの実施など八項目を求めた。
組合によると、県内の旅館やホテルへの三月の客入りは、前年と比べ五〜六割減少した。個人旅行者の他、春休み中のスポーツ合宿などが軒並みキャンセルになった。四月はさらに厳しく、前年比八〜九割の減少が見込まれている。既にいなべ市と名張市の計二つのビジネスホテルが廃業に追い込まれたという。
木村圭仁朗理事長は鈴木英敬知事に要望書を手渡し、「四月の資金繰りをなんとかしなければならない。今はとにかく支えてもらうことが先決だ」と訴えた。
三十日には津市と鈴鹿市のホテルに宿泊した首都圏からの出張客のウイルス感染が判明。風評被害も懸念され、木村理事長は「この状況で県内に泊まりに来てくださいとは言いにくいが、各施設は消毒などに気を付けている。利用していただければありがたい」と話した。
（熊崎未奈）
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April 01, 2020 at 03:11AM
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４月の資金繰り支援を県に要請 県旅館ホテル組合 - 中日新聞
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