東急Re・デザイン、新耐震基準の家にも「制震」提案《都道府県別リフォーム売上ランキング2019・注目企業～東京都》
1390号 （2019/12/23発行） 3面
全面改装希望者に100％採用
東京を地盤とする事業者で最もリフォーム売り上げが高かったのが東急Re・デザイン（東京都世田谷区）だ。売上高は193億5000万円。戸建ての全面改装に強い点が特徴だ。中でも耐震、制震などをプランに盛り込み、地震に強い家づくりを売りにしている。
制震ダンパー標準に
戸建て住宅オーナー向けの主力商品は「住まいまるごと再生システム」だ。その名の通り、既存住宅のあらゆる部位をまるごと再生するもの。
中でもこだわるのが耐震性能の向上。診断後に筋交いの増設、金物による補強はもちろんだが、揺れを抑える制震ダンパーも導入する。震度6強でも「一応倒壊しない」とされる耐震評点1.0まで引き上げることを標準プランにしている。
同社の取締役常務執行役員、住宅リフォーム事業ユニット長の山内克浩氏は耐震、制震を標準仕様に盛り込む理由をこう語る。「1981年以前の旧耐震基準の建物はもちろん、それ以降の新耐震基準の家にも耐震強度を上げる提案をしています。というのは、1981年以降は新耐震基準といわれますが、熊本地震の際には多数の家が被害を受けました。2000年に基準がまた変わり、現行法になりましたが、1981年から2000年の間の期間の建物は決して安全ではない。制震ダンパーまでいれるのは過剰ではないのかと思っている人もいますが、大きな地震の後の余震にも耐えられ、家へのダメージを少なくするためにも重要です」
新たな地震対策として、現在、オリジナルの耐震壁も開発中だ。耐震性能を維持しながら、大開口が実現出来る商品になる予定。
「住まいまるごと再生システム」では制震ダンパーも標準仕様
分かりやすい「定価制」
「住まいまるごと再生システム」にはもう一つ特徴がある。床面積と間取りに応じて価格が決まる「定価制」を採用している。例えば、30坪、3LDKなら969万円といったように、「定価」を設定している。分かりやすく、価格の不透明さを払拭することで安心感を訴求することが狙い。
「私どもにご依頼いただくのは東急というブランドもありますが、価格の安心感もその1つだと思います」（山内取締役）
再生システムには主に2つのプランがある。間取りを変更せずに、内外装、水まわり、耐震、白アリ対策を一新する「ベーシックプラン」。間取り変更ありで、さらに外壁はサイディング張り替え、床、壁、サッシの断熱改修を含めたものが「リノベーションパック」となる。このような全面改修商品を推進していることもあり、1000万円を超える案件が多い。実際、水まわり単品の交換といったようなものはほとんど行っていない。最低でも水まわりの4点パックが基本だ。
このようなパッケージかつ定価制商品を推進する理由は「一気に変えればきれいですし、実は別々にやるよりもお得。生活を変える提案をすることが重要だと思っています」（山内取締役）
管理マンションも対象
戸建ても強みだがマンションリフォームにも強い。というのも、同社は東急不動産ホールディングスのグループ会社。約60万戸のマンション管理を手掛ける東急コミュニティーのマンション専有部改修の事業を引き継ぐ形で、2017年に設立された。2019年には、グループで新築戸建てとリフォーム事業を手掛けていた東急ホームズのリフォーム事業を引き継ぎ、マンション、戸建て両輪のリフォームビジネスを展開している。
そのマンションリフォームでも戸建てと同様、定価制の全面改装商品を売りにしている。間取りをいかした「まるごとリフレッシュパック」は約450万円から、間取りも一新する「まるごとリノベーションパック」は約650万円からと、あくまで室内をガラッと変える大改修に注力している。今年8月に始めたのは東急不動産の新築マンションブランド「BRANZ」と共同企画したリフォーム商品。分譲マンションに採用されている、キッチン、バス、トイレ、内装などをリフォームでも利用できる。
さらに今後は働き方改革を推進し、生産性アップを図る方針だ。「シェアオフィスを借り、事務所でなくても働ける環境作りなどを進めています。また残業時間の可視化等も進め、働きやすい場を作っていきます」（山内取締役）
【リポート／編集長 金子裕介】
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December 23, 2019 at 01:02PM
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