多様性が業務革新につながる
――昨年は社員の同性パートナーに異性婚の人と同様の福利厚生制度を適用するなど、多様な働き方への支援を進めた
「社員の多様性を認めて評価することが、業務の革新につながるとの考えからだ。女性の活躍推進や男性の育休取得、障害者雇用などを促進しているが、同性カップルへの福利厚生の充実も、そのような観点から実施した。革新を生み出すには、社員同士の意思疎通が十分に図られていることが不可欠だ。前線で働いている社員は良いアイデアを持っているが、意思疎通がない上意下達型の上司では、そのようなアイデアを吸い上げることができない。今年は全社横断で新たなアイデアを競い合う取り組みも行う」
――３カ年の第４次中期経営計画が終わり、第５次に進む
「第５次が始まる今年、創設６０周年を迎える。３０年を一つのフェーズ（段階）として区切っており、今年はいよいよ第３フェーズに入る年でもある。新たな挑戦を進めたい。具体的には、家が健康を生み出すとの概念のもと、新たな家づくりを提案していく。住宅をめぐり、政府は量から質への転換を目指す方針を打ち出している。積水ハウスが貢献できる１０年になるだろう。テレワークの普及で勤務形態も変化する。どのような空間が求められるのか。研究の余地は大きい」
――今秋に着工するＪＲ大阪駅北側の再開発計画「うめきた２期」に参画している
「マンション棟の建設計画を主導させてもらっている。一番役に立てる分野だ。第１期のマンション分譲は、２０２５年大阪・関西万博が開幕する前の２４年秋ぐらいを想定している。戸数や価格はまだ決まっていない。うめきた２期には都市公園が設置されるなど緑を重視したつくりとなるため、環境を意識したマンションにしたいと考えている。ファミリー向けが中心だが、個人がセカンドハウスとして利用できる間取りも必要だろう」
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January 10, 2020 at 04:00AM
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【関西企業 2020展望】量から質へ、新たな家づくり提案 積水ハウス社長・仲井嘉浩さん - 産経ニュース
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