ホテルをはじめとする宿泊業界が活況を呈している。一口に宿泊業といっても、その形態はさまざまだ。旅館業法においては宿泊施設として、旅館、ホテル、簡易宿所、下宿などが定められている。また18年6月には近年台頭してきた民泊について新たに「住宅宿泊事業法」を施行し、民泊を法的に位置付けた。
それでは宿泊業におけるそれぞれのカテゴリーは現在どんな状況にあるのかを見てみよう。
実は日本では、つい最近までは宿泊業においてはホテルよりも旅館が圧倒的に多かった。2005年には旅館は棟数で5万5567棟、客室数で85万室を数え、ホテル8990棟、69万8000室をはるかに凌駕していた。この数値が客室数において逆転するのが2009年。そして2017年現在では旅館は3万8622棟、68万8000室と棟数で約30％、客室数で約19％も減少している。一方、ホテルは同年で1万402棟、90万8000室と棟数で約16％増、客室数で約30％もの高い伸びを示している。
ホテルに追い風となったのはインバウンド（外国人訪日観光客）の急増である。国内の人口減少や年齢構成の高齢化で今後国内のビジネスパーソンの宿泊需要が見込みにくい一方で、高齢者の増加やインバウンドの増加はビジネス需要とは異なる観光需要を喚起し、ホテルに対するニーズを増やしていったのだ。
旅館と聞くと、温泉宿など観光地にある宿という概念が強いが、もともとは都会にも数多く存在し、ビジネス客や東京など都会に出てきて子供に会ったり観光をする地方からの客たちに利用されてきた。また、東京などの大都会に修学旅行にやってくる学生を泊める旅館なども数多くみられた。
だがこうした旅館は比較的小規模な家族経営のところが多かったために、時代の進展とともに一部はビジネスホテルなどに看板を書き換えながら細々と生きてきた。そして今、多くの旅館は経営者の高齢化や相続の発生などで事業承継が叶わずに廃業の道を選ぶものが続出、旅館はその数を急激に減少させてきたのである。
旅館経営を圧迫したのはホテルの隆盛ばかりではない。旅館業法上、簡易宿所と呼ばれる宿泊形態の存在の拡大だ。簡易宿所といえば以前は日雇い労働者などがその日の宿泊所として利用するものなどが大半だった。ところが最近ではビジネスパーソン人口の増加にともなって、通常のホテルよりも安く泊まれるカプセルホテルがその数を急激に伸ばしてきた。風呂場や洗面などの水回りを共同化できるために設備投資を抑えることができ、また役所の規制もホテルに比べれば緩いのが事業者側のメリットだ。
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February 24, 2020 at 04:10AM
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大阪と京都、ホテル客室が3～5割増で稼働率＆料金暴落…異業種参入で欠陥ホテルも | ビジネスジャーナル - Business Journal
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