コロナ禍で真っ先に減少したのは外国人観光客だった。インバウンド需要に依存していた宿泊施設が力尽きた。かき入れ時のゴールデンウィーク需要が外出自粛により消滅した国内観光客相手のホテル・旅館で倒産が増えると予測されている。
飛行機のファーストクラスをイメージしたカプセルホテル
カプセルホテルを運営するファーストキャビン（東京・千代田区）と関連会社4社は4月24日、東京地裁に破産を申請。同日破産手続開始決定を受けた。負債総額は5社合計で約37億円。直営や運営委託、フランチャイズチェーン（FC）などで26軒のカプセルホテルを経営していた。
2006年7月の設立。社名は飛行機のファーストクラスを意味する。航空機のキャビンをイメージした高級感のある空間が特徴のカプセルホテルで、女性客に人気があった。価格帯は4000～6000円が中心。近年は比較的高単価な店舗も出店し、積極展開してきた。だが、東京五輪の開催を前にインバウンド（訪日観光客）の増加を見込み宿泊特化型ホテルの部屋数が増加し、競争が激化。宿泊単価の下落もあって業績が悪化。
19年3月期の売上高は、同時に破産申請したファーストキャビン開発と合わせて約27億円、最終損益は8600万円の赤字。2期連続の赤字が続いていた。3月下旬から4月上旬の稼働率は10％まで落ち込む日もあるなど、業況が急激に悪化。東京・秋葉原で2店舗目となる電気街店を今春開業する予定だったが、急遽、中止した。緊急事態宣言発出後は休業するところが増え、事業継続が困難になっていた。スポンサーによる資金支援も検討したが、営業再開のメドが立たず事業継続を断念した。
破産申請した関連会社はファーストキャビン開発、ファーストキャビン京都三条、ファーストキャビン京都嵐山、ファーストキャビン柏の葉の4社だ。
TKPは不動産の売却で特別損失を上回る
ファーストキャビンの破産申請を受け、フランチャイズ契約をしていた企業は対応に追われた。貸会議室大手TKPはファーストキャビンに出資し、2施設のフランチャイズ契約を結んでいた。運営していたファーストキャビンTKP名古屋駅（全199室）は不動産を売却する。売却による特別利益は、保有するファーストキャビン株の評価損による特別損失（1億8000万円）を上回る見通し。この発表を受けてTKPの株価は4月28日、一時、前日比192円（10％）高の2100円に上昇した。5月1日の終値は2006円（48円安）。ファーストキャビンTKP市ヶ谷（東京・新宿区、全165室）は、TKPの本社オフィスビルに併設しており、休業期間の終了後、営業を再開する予定だ。
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May 08, 2020 at 04:45AM
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