レバノンの首都ベイルートで起きた大規模な爆発では、発生から2日がたち、行方がわからない人の捜索活動が続いています。
現地では、医療がひっ迫して、けが人が手当てを受けられない状況が続いているほか、家を失うなどしたおよそ30万人の被災者への支援も課題になっています。
ベイルートにある港で4日起きた大規模な爆発では、これまでに137人が死亡し、およそ5000人がけがをしました。
現地では依然として数十人の行方がわかっていないとみられ、爆風で倒壊した建物などでは捜索活動が続いています。
市内では複数の病院が被害を受け、けがをした人が手当てを受けられない状況が続いているということで、現地入りした各国の支援団体が仮設の病院を設置するなど、医療体制のサポートにあたっています。
一方、今回の爆発では、25万人から30万人が自宅に被害を受け、住む場所の確保に迫られており、こうした人たちへの支援も課題になっています。
ベイルートに住む女性はＮＨＫのインタビューに、「政府による支援は行き届いていません。家を失った人たちは、ほかの市民に空き部屋を提供してもらうなどしてしのいでいます。支援を届けてほしいです」と話していました。
6日には、レバノンと歴史的な関係が深いフランスのマクロン大統領が現地入りしましたが、窮状を訴える人たちが取り囲む場面もあり、支援が進まない中で、市民の間では自国政府への不満も高まっています。
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August 07, 2020 at 03:57AM
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ベイルート爆発 家を失うなどした約30万人の支援も課題に - NHK NEWS WEB
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