首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析 - NHK NEWS WEB

災害の後に住む場所が見つからない、“住宅難民”。

その先には「避難所生活の長期化」、「在宅被災者の増加」、「震災疎開が進まない」課題があるといいます。

▽避難所生活の長期化
佐藤教授がまず指摘するのは、「避難所生活が長期化」する課題です。

避難所では、不特定多数の人が集団生活を送るため感染症が広がりやすく、衛生環境の悪化につながるほか、スペースが限られて寝返りを打つのも難しくなると「エコノミークラス症候群」になるおそれがあります。

実際に東日本大震災や熊本地震など、過去の災害では亡くなってしまうケースも相次ぎました。

▽在宅被災者の増加
次は、壊れた住宅に住み続ける「在宅被災者」が増加する課題です。

仮設住宅などと違って、自治体による実態の把握が難しく必要な支援を受けにくくなります。

また、壊れた家に住み続けることでストレスも増え、被災者の体調悪化につながることもあるということです。

▽震災疎開が進まない
続いて、次の住まいを求めて地方に疎開する「震災疎開」が進まないという課題です。

佐藤教授が行ったインターネット調査では、都内の住宅の世帯主のうちの７割以上が東京出身だったということです。

地方に頼れる親戚や知人がいれば移り住みやすくなりますが、身寄りがない中で、仕事環境も変えて知らない土地に行くことには抵抗がある人も多く、大勢の“住宅難民”が首都圏に滞留するおそれがあるといいます。

佐藤教授は、「住宅難民になることを想定し、地方の人とコミュニケーションを図っていざという時の関係性を構築するなど事前に疎開先を見つけておくことも必要だ」と話しています。

▽“住宅難民”事前の対策で減少
そもそも住宅が焼けたり、壊れたりしなければ、“住宅難民”の数は減ります。

佐藤教授は、「住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置を事前に進めることで、被害を大幅に減らすことができる。対策は必須だ」と話していました。

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December 07, 2019 at 03:09PM
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