政府は10日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を加える改正案を閣議決定した。同改正案が成立すれば、新型コロナの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令が可能となる。西村康稔経済財政・再生相は10日の閣議後記者会見で、緊急事態宣言の発令について「主権の制約を伴う措置を講ずる可能性があるため、専門家の意見を聞いて適切に判断していく」と述べた。
また、9日の米ダウ工業株30種平均が2013ドル安と過去最大の下げ幅となったことについては「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が市場参加者の心理に大きな影響を及ぼしている」と分析し「実体経済に与える影響について緊張感を持ってみていきたい」と語った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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March 10, 2020 at 07:31AM
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西村経財相、緊急事態宣言の発令「専門家の意見を聞いて判断」 - 日本経済新聞
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